|
アジア国際法学会日本協会のみなさまへ
先般４月１７日に開かれました理事会において私、大沼が協会の理事長に選出されました。その後、協会の運営について主だった方々と相談し、また私の海外出張があったため、ご挨拶がたいへん遅れましたことをお詫びいたします。２年間の任期中の協会の活動について以下のような方針の下に微力を尽くすつもりですので、会員のみなさまには積極的に活動・運営に御参加いただきたく、ご協力を心よりお願い申し上げます。
Ⅰ 協会の目的と特質
協会は、アジア国際法学会の主に日本における活動に協力し、これを促進することを通じて、会員さらに社会一般のアジアと国際法に関する理解の増進に寄与することを目的としています。今世紀中には世界の中心となるだろうアジアと国際法との関係を活動の中心におく学会はほかにありません。また、研究者と実務家が緊密に協力して学会を運営し、相互を高め合うのも本協会の大きな特徴です。当初から意識されてきたこれらの目的と特質をこの二年間に定着させ、協会の研究、財政、個人・団体会員数の三つの面で学会としての礎を固めることが、私共2011-13年の協会運営を預かる執行部の責任と考えております。
Ⅱ 研究活動
１ 従来の活動の継続
本協会は年１回の春の研究大会のほか、秋には著名な国際法学者・実務家の講演会（2009年は、2007年ハーグ国際法アカデミーの一般講義を行ったイェール大のマイケル・リースマン教授、2010年は、先住民の権利、国際行政法の分野で優れた業績を挙げているニューヨーク大のベネディクト・キングズベリー教授が講演者）、さらに国際経済の分野を中心に研究者と実務家の共通関心テーマについて報告、議論を行う勉強会を定期的に開いており、これらは会員のどなたも参加できます（その時時のテーマは会員に送られるメールで通知されます）。
また、アジア国際法学会のニュースレターを会員に転送し、２年に一回開かれるアジア国際法学会研究大会（今年は８月２７－２８日に北京で第３回大会が開かれます）や研究大会の開かれない年に開催されるより小規模の研究大会を含むアジア諸国でのセミナー、ワークショップなども随時ご案内いたします（ホームページをご参照下さい）。
２ ２０１１年度からの新たな活動
さらに2011年度からの新たな試みとして、日本を代表するような学者・実務家の方々にアジアや国際法・国際私法さらに法一般の問題を語っていただく「特別講師勉強会」を１－２ヶ月に１度のペースで行います。第１回勉強会では４月１７日に日本を代表するアジア政治思想史家の渡辺浩・法政大教授に「東アジアにおける『法』」というテーマで講演していただき、５０名近い出席者から高い評価を得ました。
９月以降は、「北方領土」問題を元駐ソ大使・条約局長の丹波実氏、現代世界における「法の支配」の問題を元最高裁判事・弁護士の濱田邦夫氏、国際取引法と知的財産法の基本問題をそれぞれ江頭憲治郎・早大教授、中山信弘・明大教授、さらに日本の難民政策と国際人権規約の個人通報に関する選択議定書の批准問題を鳥居淳子・成城大名誉教授、山下泰子・国際女性の地位協会会長に語っていただく勉強会などをはじめ、さまざまな特別講師勉強会を予定しております。
また、こうしたシニアの方々の報告による勉強会に加えて、北朝鮮の核兵器開発、経済連携協定、尖閣諸島など、その時時の話題の国際問題を、若手・中堅の専門の研究者・実務家の方に解説し、質疑に応じていただく勉強会も随時行うことを考えております。会員の方々も、「こういう問題について勉強会を開いて欲しい」という希望をどうぞ事務局宛お寄せ下さい。
さらに、2011年から刊行が始まったアジア国際法学会誌Asian Journal of International Lawをはじめとする国際的な学術誌への会員の投稿や国際的な学会での報告の機会などを会員に積極的にお伝えし、会員による対外的発信をサポートしたいと考えておりま
す。
３ ６月２５日の研究大会
すでにご案内申し上げておりますように、協会の第２回研究大会が６月２５日に明治大学で開かれます（詳細は協会ホームページをご参照下さい）。
本大会では、タイを代表する国際法学者で北朝鮮の人権状況に関する国連特別報告者もつとめたムンタボーン教授、インドを代表する国際法学者、第三世界国際法学の理論的指導者としてアメリカ国際法学会2006年大会グロティウス講演者もつとめたチムニ教授を海外からの報告者として招き、 国際法の歴史的研究を始め多くの分野で優れた業績をあげている小畑郁教授、午後の部会では国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表、人権に関わる問題に造詣の深い鈴木五十三弁護士、阿部浩己教授、さらに現在日本で批准後の国内法整備が大きな問題となっている「子の奪取に関するハーグ条約」について多様な角度からご検討いただく早川眞一郎教授、松浦純也外務省総合外交政策局人権人道課長、大谷美紀子弁護士など、極めて学問的・実務的に興味深いテーマと報告者を用意しております。 会員の方々に心から満足していただける研究大会になると確信しております。
Ⅲ 財政
これまで本協会は、上記の活動を行うため年間約450万円の予算規模で活動を行って参りました。とはいえ、現在会員は約200名弱であり、会費は年間1000円に過ぎないため、会費収入は20万円未満という状態です。にもかかわらず上記の活動が可能であったのは、ひとえに2007年から多額の寄付により協会の財政を支えて下さった寄付事務所（後掲）のご厚意によるものです。ただ、こうした寄付は当初より５年間に限るとされており、2012年度からは協会はこうした一時的寄付に頼らずに活動を続けていかなければなりません。
そこで、今後協会は、(1)個人会費を2012年度から年間3000円（ただし、学生会員は1000円）とする、(2)従来の寄付事務所を含むが、それよりも広い範囲の法律事務所等に団体会員になっていただき、年間約300万円の団体会費を確保する、(3)研究委員会を中心に研究助成財団の助成金の獲得など、外部資金を年間100万円以上確保する、という3つの収入源を確保して年間450万円の予算規模を今後とも維持し、これまで通り、さらには新規活動も加えてこれまで以上に会員にとって魅力的であり、社会的にも有意義な活動を行っていきたいと考えています。
Ⅳ 「お得感」をもっていただける協会に
本協会は2007年4月に設立されたばかりの、まだ会員数200名弱の「ひよっこ」学会です。とはいえ、2009年8月には世界中から600名以上の学者・実務家が参加し、世界を代表する国際法学者・実務家が報告し、議論をたたかわす第2回アジア国際法学会研究大会を成功裡に開催し、国際的に高い評価を獲得し、その後も小粒ながら質の高い、社会への貢献度の高い活動を活発に行ってきました。
そうした実績を踏まえて、今後はさらに会員の方々に「参加してみて良かった」と思っていただける活動を展開して行きたいと考えています。そのためには、会員の方々に自由闊達にご希望・御意見をお寄せいただき、また積極的に協会の運営に参加していただくことが欠かせません。夏には会員の皆様の御意見・ご希望をうかがうアンケートも予定しております。どうぞ御意見をお寄せ下さい。
常務理事、理事、各種委員会委員、事務局の方々には御負担をおかけいたしますが、この２年間どうかよろしく協会の運営の一端を担って下さるよう、ご協力を心からお願いいたします。一般の会員の方々も、これらの方々からご協力のお願いがありましたら、どうか文字通り前向きにご検討下さい。私も、吾郷眞一・中元紘一郎両副理事長、荒木一郎事務局長をはじめ献身的な執行部の方々と共に、会員すべての方々にとって「お得感のある」協会になるよう、微力を尽くすつもりです。ご協力を心よりお願い申し上げます。
６月２５日の研究大会に明大でお目にかかれるのを楽しみにしております。
アジア国際法学会日本協会理事長 大沼保昭
本協会を財政的に支えて下さっている寄付事務所は以下の通りです。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所、伊藤見富法律事務所／モリソン・フォースター
外国法事務弁護士事務所、大江橋法律事務所、古賀総合法律事務所、シティユーワ法律
事務所、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所、曾我・瓜生・糸賀法律事務所
、ＴＭＩ総合法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、西村あさひ法律事務所、森・
濱田松本法律事務所、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ （五十音順）
なお、今年から、弁護士法人中央総合法律事務所、弁護士法人中元総合からもご寄付を
頂くようになりました。
|
